昨日の8月26日、両親の4回目のコロナワクチン接種に行って来ました。
2022年7月から始まった新型コロナの第7波は予想を大きく上回る大流行になっています。
感染者数が20万人を超える日も多く、世界保健機関（WHO）の週報では、日本の感染者数が7月末から4週連続で世界最多になっています。
結局は「ある程度の割合の人が感染するまで拡大は続き、感染者数（免疫保持者数）が一定割合を超えれば収まる」という極めて初期の頃から言われていたことが起きているのだと思います。
また、政府は「全数把握」について、自治体の判断で高齢者など重症化リスクのある人に限定できるよう改める一方、年代別の新規感染者数については報告を求める方針だそうです。
ただ、全数把握をやめてしまうと、全体が見えなくなり医療現場が混乱するのではないか？
と言う声も上がっています。
今回のコロナウィルスは感染力は強いが、重症化はしにくいと言われており、1番危惧することはコロナに感染した人が、症状が軽いからと検査や治療を受けずに、隠れ陽性者としてウィルスを撒き散らす事が怖いですね。
2種から5種へ
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）並みに危険度が高い「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げるべきだという意見が与野党から出ています。
引き下げで何が変わるのでしょうか？
新型コロナは国内に入ってきた段階で特性が十分には分からなかったので政令で2類扱いとし、昨年2月に法改正で、1〜5類とは別の「新型インフルエンザ等感染症」に指定しました。
現在は、感染した場合は入院を指示されたり、濃厚接触者を特定するなど保健所の調査への協力を求められたりします。
流行が広がれば、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用され、外出自粛の要請や飲食店の営業時間短縮など、制約ある生活を強いられます。
一方、国が検査や治療の費用を全額負担してくれます。
新型コロナで主流になったオミクロン株は感染力は強いものの、重症化率は低いとされています。
入院勧告や就業制限措置などに当たる医療機関や保健所の負担を減らすため、引き下げを求める声が出ているのです。
引き下げた場合には、インフルエンザとあまり差がない扱いになるので、規制などがかかることはなくなります。
ただ、治療費などを公費で全額負担する根拠がなくなり、自己負担が生ずれば受診控えが起きる懸念も出て来る恐れがあります。
政府の対応は、将来的な見直しは否定していませんが、時期尚早との立場です。
岸田文雄首相は記者会見で「今、まだ感染拡大の心配が世の中にあり、このタイミングで分類を変更することは現実的ではない」と話しました。
いずれにしても、コロナウィルスは変異を続けながら生き延びて行くと思うので、これからずーっと付き合って行く事になると思います。
世界中や日本国内でも開発が急がれている飲み薬の件ですが、アメリカの製薬大手メルクが開発した新型コロナの治療薬「ラゲブリオ」は、軽症患者用の初の飲み薬として2021年12月に承認され、国内では重症化するリスクのある患者を対象に、政府が分配してこれまでに38万人以上に投与されています。
この飲み薬について会社の日本法人の「MSD」は8月18日、薬の生産体制が整い、安定供給できる見通しがたったとして、近く、一般の医薬品と同様の形での流通を始めると発表しました。
これに伴って用法用量として定められた1日2回、5日間服用する際の薬価がおよそ9万4000円に定められましたが、新型コロナに関する医療は全額、公費負担で引き続き、患者の負担はないということです。
MSDは「薬局や医療機関が必要な量の薬を確保しやすくなり、患者さんにできるだけ早いタイミングで処方することができる。準備ができ次第、できるだけ速やかに一般流通を開始する」と話しています。
飲み薬の一例をあげてみましたが、この薬価だけをみても、まだまだ2種から5種への引き下げは一般庶民に対してはハードルが高いと思います。
やはり、感染しないようにすることが、1番大切だと思います。
今日の一日が、皆さんにとりまして、最良の日となりますように。
