財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表しました。
過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めています。
「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つになります。
2022年度は、税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計で47.5％と見込まれています。
表題の五公五民は、江戸時代の年貢率を表現した言葉です。
全収穫量の5割を領主が取り、残り5割が農民の手元に残ることを示しています。
江戸時代の初期は四公六民でしたが、徳川吉宗によって推し進められた享保の改革以降、五公五民になりました。
大飢饉に見舞われた享保から天明年間には、村役人や富農の屋敷を破壊するような『百姓一揆』が増えたといわれています。
このままいけば令和一揆が起こるかもしれませんね。
国民負担率の統計が始まったのは1970年度ですが、実はこのときは24.3％でした。
20年前の2002年度でも35.0％でしたが、高齢化にともなう社会保険料の増加等で、2013年度には40％を超えました。
今後も、大きく減る見込みは無いようです。
国民に負担をお願いばかりではなく、議員がまず身を切る改革をしてほしいですね。
出席しない議員や、居眠りしている議員にも給料払っているんですよ。
今こそ国民負担率の分母である国民所得を増やしていかなければならない時ですが、笛ふけど踊らず。
日本の政治家の皆さん‥‥‥
なんとかしてもらいたいもの‥‥‥ですね。
今日の一日が、皆さんにとりまして、最良の日となりますように。
