今日はロシア•ウクライナ問題を。
長くなりますので、興味の無い方はスルーしてください。
もともと30年前まで、ロシアもウクライナもソビエトという国を構成する15の共和国の1つでした。
ソビエト崩壊後、15の構成国は、それぞれ独立して新たな国家としての歩みを始めました。
これらの国では新しい国旗や国歌が制定されたわけです。
ソビエト崩壊から30年たっても、ロシアはウクライナ等旧ソビエト諸国に対して、同じ国だったという意識が強く、とりわけウクライナへの意識は、特別なものがあると言われています。
8世紀末から13世紀にかけて、今のウクライナやロシアなどにまたがる地域に「キエフ公国＝キエフ・ルーシ」と呼ばれる国家がありました。
その中心的な都市だったのが、今のウクライナの首都キエフでした。
こうした歴史から、同じソビエトを構成した国のなかでも、ロシアはウクライナに対して特に“同じルーツを持つ国”という意識を強く持っていていると指摘されています。
実際、プーチン大統領は去年7月に発表した論文の中でロシアとウクライナ人は同じ民族ということを述べています。
プーチン大統領はいまだに旧ソビエト時代の意識から脱却できていないようだと分析されているようです。
ロシアと隣接するウクライナ東部はロシア語を話す住民が多く暮らしていて、ロシアとは歴史的なつながりが深い地域です。
一方で、ウクライナ西部は、かつてオーストリア・ハンガリー帝国に帰属し、宗教もカトリックの影響が残っていて、ロシアからの独立志向が強い地域です。
つまりウクライナは、同じ国でも東西はまるで分断されている状況となっているわけです。
“同じルーツを持つ国”と位置づけるウクライナに対して、プーチン政権はこれまでも、東部のロシア系住民を通じて、その影響力を及ぼそうとしてきました。
それはウクライナの大統領選挙にも及び、2004年のウクライナ大統領選挙では、プーチン大統領が2度も現地に乗り込み、東部を支持基盤にロシア寄りの政策を掲げた候補をあからさまに応援しました。
そして、2014年に欧米寄りの政権が誕生すると、プーチン大統領はロシア系の住民が多く、戦略的な要衝でもあったウクライナ南部のクリミアにひそかに軍の特殊部隊などを派遣。
軍事力も利用して一方的に併合してしまいました。
そして、もう1つのカギになるのが「NATO」＝北大西洋条約機構の“東方拡大”です。
「NATO」は、もともと東西冷戦時代にソビエトに対抗するために、アメリカなどがつくった軍事同盟です。
畔蒜主任研究員によりますと、ソビエトが崩壊すると、NATOはもともと共産主義圏だった国々に民主主義を拡大する、いわば政治的な役割も担うようになりました。
当時、東欧諸国などの多くが、経済的に豊かだった民主主義陣営に入ることを望んでいて、その入り口となったNATOへの加盟を望む国が相次いだといいます。
実際、1999年にポーランドやチェコ、それにハンガリーが正式に加盟。
また、2004年にバルト3国などが加盟しました。
こうした動きを“東方拡大”と呼びます。
また、ウクライナやモルドバ、ジョージアでも欧米寄りの政権が誕生し、NATOに接近する姿勢を示しています。
ロシアはこれまで、西側から陸上を通って攻め込まれてきた歴史があるため、安全保障の観点から、東欧諸国を“緩衝地帯”だと考える意識が強いようです。
そのため、NATOの“東方拡大”に強い抵抗感があり、東欧諸国がNATOに加盟することも、東欧諸国に軍事施設を設けることを嫌がるのだといいます。
一方で、ソビエト崩壊後しばらくは、ロシアは感情的に好ましいとは思ってはいなかったものの、否定や反対は明確に表明していなかったそうです。
転機となったのが、2006年に旧ソビエト時代の債務を完済し、翌年・2007年にドイツのミュンヘンでの演説でプーチン大統領がNATOの東方拡大について初めて公の場で批判したことだといいます。
その後、ジョージアやウクライナのNATO加盟の動きについても、強くけん制しています。
プーチン大統領は、最近でもNATOの東方拡大について「約束違反だ」と厳しく批判しています。
プーチン大統領が指摘する「約束」について、畔蒜主任研究員は1990年代に、当時のアメリカの国務長官とソビエトのゴルバチョフ書記長との間で交わされたとされる“口約束”を指しているといいます。
プーチン大統領の主張では、1990年に東西ドイツが統一する際、東ドイツに駐留していたおよそ10万人のソビエト軍を撤退させるために、アメリカのベーカー国務長官がゴルバチョフ書記長にNATOを東に拡大しないという趣旨の約束をしたといいます。
ただ、口頭での約束で文書は残っておらず、本当にそのようなやりとりがあったのかどうか諸説あるということです。
ウクライナが1991年末にソ連から独立した時点では、ウクライナ軍は次のような編成であったそうです。
兵士780万人、戦車6500輌、戦闘車両7000輌、大砲7200門、軍艦500隻、軍用機1100機 そして1240発の核弾頭と176発の大陸間弾道ミサイルという、当時世界第三位の規模の核兵器も保有していました。
米露による核兵器放棄の圧力
しかし、独立してから大規模な軍縮が始まりまた。
核兵器に関して言えば、当時、米露から核兵器を放棄するようにという、脅迫に限りなく近い非常に強い圧力がかかっていたと言われています。
もしこの要求に応じなければ、経済制裁や国際社会からの追放、最悪の場合は軍事行動という仕打ちが待っていたと思われます。
経済危機やハイパーインフレに苦しんでいた当時のウクライナは、この圧力に抵抗する力がありませんでした。
しかし、核兵器を手放すことはやむを得なかったにしても、当時のウクライナの指導者の姿勢は、国益護持の点からは程遠いものでした。
ウクライナの指導者達は外国の要求をすべて呑み、無条件に３年間ですべての核兵器を放棄するという決断を下してしまったのです。
その見返りとして、「米英露はウクライナの領土的統一と国境の不可侵を保証する」という内容の議定書だけを発表しました。
しかし、この議定書は国際条約ではないので、それを守る法的義務はありません。
実際の国際関係では、法的拘束力のある国際条約ですら守られていないことが多い（例えばK国）という事実を踏まえれば、最初から法的拘束力のない「議定書」などが守られるはずはありませんよね。
もし、当時のウクライナ指導者たちが国防の重要性を認識していたのであれば、要求通りの無条件放棄ではなく、例えば、核兵器を放棄する代わりに経済支援や最新の通常兵器提供、もしくは急速な放棄ではなく、ある程度長期にわたる段階的な核兵器の処分、あるいはせめて法的拘束力のある国際条約の締結などを代わりに求める事が出来ただろうし、またそうすべきであったと言われています。
2日夜、国際プロサッカー選手協会（ＦＩＦＰｒｏ）が、ウクライナ人選手２人がロシアによる侵攻で死亡したと発表しました。
日本に関するロシアとの問題で、北方四島を返還しない理由は、シーレーンの防衛が大事になって来ている現在において、北方四島を返還してしまうと、潜水艦での自由な航海や監視が出来なくなる為だとも言われています。
潜水艦は海に潜ってしまえば、肉眼では見つけることができませんから。
また防衛省は2日、ロシア機とみられるヘリコプター1機が同日午前10時23分ごろ、北海道の根室半島沖で日本領空を侵犯したと発表しました。
航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応し領空から出るよう警告したようです。
通常任務に加えて災害時の出動等、日本の国を守ってくれる陸•海•空自衛隊の方々に感謝です。
最後に。
ロシア軍への抵抗のため、ウクライナ政府が募集している外国人義勇兵 (徴兵されるのではなく、自分で進んで応募する兵のこと)に、およそ70人の日本人が志願していることがわかったそうです。
20～60代の男性で元自衛隊員が多いそうです。
原油価格が上がると、生活物資やガソリン、灯油、軽油等のほとんどの物の値段が上がります。
なお一層の倹約生活をしなければいけないですね。
今日の一日が、皆さんにとりまして、最良の日となりますように。
